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ニーズつかむ力


2014年7月10日の日本経済新聞の朝刊にあった経営者アンケート。“「ニーズつかむ力不足」7割”という見出しの記事です。このアンケートは、日本経済新聞社が国内主要企業の経営者を対象にした「革新力アンケート」の結果を基にした記事です。自社に不足している革新力について、「消費者ニーズをくみ取るマーケティング力」を挙げる回答が最も多く、69.7%。何を持って革新力といっているかといいますと、技術力だけに限らず、製品やサービスを生み出す力、人材や組織の柔軟性、海外展開やM&A(合併、買収)の実行力など企業の成長に寄与する様々な分野を広く定義したとのこと。革新力を伸ばすために必要な国や政府の支援について。
最も多かった回答は規制緩和85%。次いで法人税などの減税56.4%。法人税減税ってどうなのだろうか。前は減税した方がよいのかもしれないと思っていましたが、実はよい事ではないのかもしれないと思い始めてきています・・・。

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平均的利用者だと


調査メモからという記事に、“平均的な利用者は損?”という見出しがあります。定額制は消費者にとって特か損か、ズバリ。SMBC日興証券のシニアアナリストの方のお話です。「平均的な利用者が定額プランにすると、モトが取れない可能性が高い」と指摘。例→本当に割安になるのは毎日長電話する人、仕事で頻繁に通話する人。仮にすべての利用者が新しい定額プランにうつってしまった場合、携帯電話会社の利益が増えるはずだと。食べ放題も例に上がっていて、サービスを提供する例は過去のデータを分析して、実際の利用(消費)が平均してどれくらいかをかなり正確に把握している。対して消費者側は自分の限界を意外に分かっていない。
この認識のギャップにより、定額ビジネスが成り立っているともいえるのだそうです。ということで、もし定額制が気になる!というのであれば、すぐに飛びつくのではなく、自分がどれだけ使うかを把握して、よく考えてからにした方がいいそうです。

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定額制、特か損か


2014年7月8日の日本経済新聞の朝刊。“コスト一定、集客アップ 通話や映画なぜ定額制”という見出しの記事です。記事には定額制サービスの例の表もあります。スポーツクラブ→会費を払うと利用し放題。公共交通→定期券で指定区間は乗り放題。携帯電話→オプション料を払うと国内通話がかけ放題。インターネット接続→会費を払うと使い放題。DVDレンタル→会費を払うと旧作などが借り放題。映画館→会費を払うと旧作など観放題。インターネット普及率(個人)というグラフもあり、定額制の普及が始まった1999年から急激に増えています。一見サービスを提供する会社は損をしそうだともいます。
それが逆なのです。利用者数が増えるので、会社は何も損をしないのです。むしろ儲けの方があるのでは?。サービスによっては。定額制でも利用しないユーザーも中にはいるでしょうから、その場合は間違いなく会社にはプラスです。携帯電話にも同じことが言えます。

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